愛知県 本局

名古屋法務局本局
管轄ガイド 愛知県の登記・供託・戸籍・国籍・人権事務の中枢を担う中部管区法務局の本局|管轄市町村・電話番号・受付時間・アクセスと、不動産登記・商業・法人登記・遺言書保管・供託ほか計11業務の取扱いを税理士監修で案内

最終確認日:2026年9月5日(公式サイトの更新日:2024年1月4日)

名古屋法務局本局 管轄ガイド|管轄市町村・電話番号・受付時間・アクセスを整理したアイキャッチ画像

名古屋法務局本局は愛知県の本局です。不動産登記・商業・法人登記・遺言書保管・供託ほか計11業務を取り扱っています。 このページでは、管轄している市区町村・電話番号・受付時間・アクセスを、 法務省法務局公式サイトの記載にもとづいて整理しました。

名古屋法務局本局の基本情報

正式名称名古屋法務局 本局
所在地〒460-8513 名古屋市中区三の丸2-2-1
電話番号052-952-8111
受付時間9:00-17:00窓口対応時間は9:00-17:00(人権相談など一部の事務を除く)。電話によるお問合せの受付は8:30-17:15、人権相談の受付も8:30-17:15。
休日土日祝日、12月29日~1月3日
公式ページ法務省法務局公式サイト(2026年9月5日 確認)

名古屋法務局本局の業務と管轄区域

取扱業務(全 11 業務)

  • 不動産登記
  • 商業・法人登記
  • 遺言書保管
  • 供託
  • 戸籍・国籍
  • 成年後見登録
  • 法定相続情報
  • 電子認証
  • 動産譲渡登記
  • 債権譲渡登記
  • 人権擁護

不動産登記

管轄する市区町村

  • 名古屋市中区
  • 名古屋市東区
  • 名古屋市北区
  • 名古屋市中村区
  • 名古屋市西区
  • 名古屋市千種区
  • 名古屋市昭和区
  • 清須市
  • 北名古屋市
西春日井郡
豊山町

名古屋市16区のうち中区・東区・北区・中村区・西区・千種区・昭和区の7区を本局が管轄(残る9区は熱田出張所6区・名東出張所3区に分散)

商業・法人登記

管轄する市区町村

  • 名古屋市
  • 清須市
  • 北名古屋市
  • 日進市
  • 長久手市
  • 豊明市
  • 春日井市
  • 瀬戸市
  • 犬山市
  • 小牧市
  • 尾張旭市
  • 一宮市
  • 江南市
  • 稲沢市
  • 岩倉市
  • 津島市
  • 愛西市
  • 弥富市
  • あま市
  • 半田市
  • 常滑市
  • 東海市
  • 大府市
  • 知多市
西春日井郡
豊山町
愛知郡
東郷町
丹羽郡
大口町・扶桑町
海部郡
蟹江町・飛島村・大治町
知多郡
阿久比町・武豊町・南知多町・美浜町・東浦町

尾張・知多エリアの商業・法人登記申請庁。愛知県は本局と岡崎支局の2庁で分担し、三河エリア(岡崎市ほか14市町村)は岡崎支局が管轄する。

電子認証

管轄する市区町村

  • 愛知県全域

愛知県内に本店・主たる事務所等が所在する会社・法人等のものに限る

供託

管轄する市区町村

  • 名古屋市
  • 清須市
  • 北名古屋市
  • 長久手市
  • 日進市
  • 豊明市
西春日井郡
豊山町
愛知郡
東郷町

現金取扱庁(現金による供託を取り扱います)

愛知県内で供託の現金を受け入れるのは本局のみで、10支局では現金の受入を取り扱わない。供託・国籍・人権の管轄区域は本局と10支局の計11庁で分担し、3出張所と2証明サービスセンターでは取り扱わない。不動産登記の管轄とは区分が異なり、犬山市・丹羽郡の大口町と扶桑町は春日井支局ではなく一宮支局、豊川市・蒲郡市は豊川出張所ではなく豊橋支局が管轄する。

成年後見登録証明書の交付のみ

申請の取扱庁:東京法務局 後見登録課

証明書(登記されていないことの証明書・成年後見の登記事項証明書)の交付のみ。登記申請は東京法務局後見登録課。愛知県内で成年後見の証明書を交付するのは本局のみ。

戸籍・国籍

管轄する市区町村

  • 名古屋市
  • 清須市
  • 北名古屋市
  • 長久手市
  • 日進市
  • 豊明市
西春日井郡
豊山町
愛知郡
東郷町

愛知県内の帰化・国籍取得等の届出及び相談は、住民票の住所地を管轄する本局または支局が予約制で取り扱う。熱田出張所・名東出張所・豊川出張所では国籍事務を取り扱わない。

国籍課が担当(予約制)。供託・国籍・人権の管轄区域は本局及び10支局の11庁で分担(出張所3・証明サービスセンター2は取扱わず)。不動産登記管轄と異なり犬山市・丹羽郡(大口町・扶桑町)は春日井支局ではなく一宮支局、豊川市・蒲郡市は豊川出張所ではなく豊橋支局が管轄する。

遺言書保管

管轄する市区町村

  • 愛知県全域

自筆証書遺言書保管制度の遺言書保管所。遺言者の住所地・本籍地・所有する不動産の所在地のいずれかが愛知県内にあれば県内のどの遺言書保管所でも申請できる(全国共通ルール・北海道のみ例外)。名古屋法務局管内の保管所は本局及び10支局の11庁で、出張所(熱田・名東・豊川)では申請できない。全手続予約制。

人権擁護

管轄する市区町村

  • 名古屋市
  • 清須市
  • 北名古屋市
  • 長久手市
  • 日進市
  • 豊明市
西春日井郡
豊山町
愛知郡
東郷町

電話相談はみんなの人権110番 0570-003-110/こどもの人権110番 0120-007-110(受付 平日8:30-17:15)。LINEじんけん相談は愛知・三重・岐阜・福井・石川・富山在住者が対象。女性の人権ホットラインは令和7年10月1日にみんなの人権110番へ統合済。

法定相続情報

管轄する市区町村

  • 名古屋市中区
  • 名古屋市東区
  • 名古屋市北区
  • 名古屋市中村区
  • 名古屋市西区
  • 名古屋市千種区
  • 名古屋市昭和区
  • 清須市
  • 北名古屋市
西春日井郡
豊山町

法定相続情報証明制度の管轄区域は不動産登記管轄区域と同一。被相続人の本籍地・最後の住所地、申出人の住所地、被相続人名義の不動産の所在地のいずれかを管轄する登記所に申出可。

動産譲渡登記概要記録事項証明書のみ

申請の取扱庁:東京法務局 動産登録課

概要記録事項証明書の交付のみ。登記申請及びその他の証明書交付は東京法務局動産登録課/債権登録課(全国一元管理)

債権譲渡登記概要記録事項証明書のみ

申請の取扱庁:東京法務局 債権登録課

概要記録事項証明書の交付のみ。登記申請及びその他の証明書交付は東京法務局動産登録課/債権登録課(全国一元管理)

名古屋法務局本局へのアクセス・案内図

  • 電車地下鉄名城線「名古屋城」駅5番出口徒歩約 2 分
名古屋法務局本局の案内図(出典: 法務省法務局公式サイト)
名古屋法務局本局の案内図 出典: 法務省法務局公式サイト
名古屋法務局本局の所在地(〒460-8513 名古屋市中区三の丸2-2-1)

名古屋法務局本局が入っている庁舎

名古屋法務局本局は 名古屋合同庁舎第1号館 にあります。 同じ建物に他の官公署が入っている場合があります。窓口の階数や入口は、来庁前に公式ページでご確認ください。

名古屋法務局本局の部門別の直通電話

不動産・商業法人登記に関する証明書専用番号(管轄案内・道案内・登記事項証明書等/成年後見登記証明書を除く)/地番・家屋番号の照会、図面の写しの発行 052-961-9460
土地・建物の登記申請の補正及び登記完了予定日、法定相続情報証明制度に関すること(不動産登記部門) 052-952-8070
会社・法人の登記申請の補正及び登記完了予定日、実質的支配者リスト制度に関すること(法人登記部門) 052-952-8071
登記されていないことの証明書、成年後見の登記事項証明書及び戸籍に関すること(戸籍課) 052-952-8072
帰化・日本国籍取得に関すること(国籍課) 052-952-8073
供託手続に関すること(供託課供託担当) 052-952-8074
自筆証書遺言書保管手続に関すること(供託課遺言書保管担当) 052-952-8184
公証人の押印証明、司法書士・土地家屋調査士に関すること(総務課) 052-952-8075
法務局が調達する物品・役務の提供契約その他入札に関すること(会計課) 052-952-8116
法務局が発注する工事に関すること(会計課) 052-952-8117
登記手続案内の予約(不動産・商業法人とも代表電話へ/自動音声2→1又は2→2) 052-952-8111
相続土地国庫帰属制度の相談予約(不動産登記部門 相続土地国庫帰属審査室・6階) 052-952-8025
令和8年熊本地震に伴う不動産・法人登記の特設電話相談(民事行政部民事行政調査官室・直通) 052-952-8170
みんなの人権110番(全国共通人権相談ダイヤル) 0570-003-110
こどもの人権110番(フリーダイヤル) 0120-007-110

自動音声案内

電話をかけると自動音声案内が流れる。番号の選び方は法務省法務局の公式サイトで確認できる。

名古屋法務局本局の管内にある拠点

名古屋法務局本局 本局〒460-8513 名古屋市中区三の丸2-2-1/052-952-8111
名古屋法務局熱田出張所 出張所〒456-0031 名古屋市熱田区神宮4-8-40/052-671-5221
名古屋法務局名東出張所 出張所〒465-0051 名古屋市名東区社が丘4-201/052-703-2322
名古屋法務局豊川出張所 出張所〒442-0067 豊川市金屋西町3-3/0533-86-2097
名古屋法務局春日井支局 支局〒486-0844 春日井市鳥居松町4-46/0568-81-3210
名古屋法務局津島支局 支局〒496-0047 津島市西柳原町3-10/0567-26-2423
名古屋法務局一宮支局 支局〒491-0842 一宮市公園通4-17-3/0586-71-0600
名古屋法務局半田支局 支局〒475-0817 半田市東洋町1-12/0569-21-1095
名古屋法務局岡崎支局 支局〒444-8533 岡崎市羽根二丁目2-1/0564-52-6415
名古屋法務局刈谷支局 支局〒448-0858 刈谷市若松町1-46-1/0566-21-0086
名古屋法務局豊田支局 支局〒471-8585 豊田市常盤町1-105-3/0565-32-0006
名古屋法務局西尾支局 支局〒445-8511 西尾市熊味町南十五夜60/0563-57-2622
名古屋法務局豊橋支局 支局〒440-0884 豊橋市大国町111/0532-54-9278
名古屋法務局新城支局 支局〒441-1385 新城市字八幡11-2/0536-22-0437
瀬戸法務局証明サービスセンター 証明サービスセンター〒489-8701 瀬戸市追分町64-1/0568-89-2366
蒲郡法務局証明サービスセンター 証明サービスセンター〒443-8601 蒲郡市旭町17-1/0533-86-2115

名古屋法務局本局の災害に関するお知らせ

令和8年熊本地震に伴い、登記済証(登記識別情報)や法人の印鑑カードの滅失など不動産・法人登記の心配ごとについて、当面の間、電話相談を受け付ける。受付は民事行政部民事行政調査官室の直通052-952-8170で、平日9:00-17:00。

名古屋法務局本局の相談会・イベント

名古屋法務局と愛知県司法書士会による無料登記相談所を予約制で開設しており、本局不動産登記部門は毎週火・水・木曜の13:00-16:00、名古屋合同庁舎第1号館3階の手続案内所で受け付ける。相続登記相談会&相続・遺言プランセミナーは2026年9月18日13:30-16:00に守山生涯学習センターで開かれる。予約先は民事行政調査官室052-952-8111、自動音声5→5。

掲載内容は 2026年9月5日 時点のものです。開催の有無は公式ページでご確認ください。

名古屋法務局本局の業務に関する注記

代表 052-952-8111 は自動音声案内で、1番が証明書・地番家屋番号、2番が登記手続案内の予約、3番が登記申請・法定相続情報、4番が筆界特定制度・相続土地国庫帰属制度、5番がそれ以外。2番と3番はさらに不動産と商業・法人に分かれ、4番は筆界特定室と相続土地国庫帰属審査室、5番は戸籍課・国籍課・供託課(供託担当と遺言書保管担当)・民事行政調査官室に分かれる。相続土地国庫帰属制度の標準処理期間は8か月で、相談は予約制(10:00-12:00/13:30-16:00)。

名古屋法務局本局についてよくある質問

Q. 名古屋法務局本局の不動産登記の管轄はどこまでですか?
A. 名古屋市中区・名古屋市東区・名古屋市北区・名古屋市中村区・名古屋市西区・名古屋市千種区・名古屋市昭和区・清須市・北名古屋市、西春日井郡(豊山町)です。2026-09-05 時点の法務省法務局公式サイトの記載によります。
Q. 名古屋法務局本局の電話番号と受付時間を教えてください。
A. 電話番号は 052-952-8111、受付時間は 9:00-17:00(土日祝日、12月29日~1月3日) です。
Q. 名古屋法務局本局で自筆証書遺言の保管を申請できますか?
A. 申請できます。愛知県全域を管轄しています。
Q. 名古屋法務局本局で会社の設立登記を申請できますか?
A. 申請できます。名古屋市・清須市・北名古屋市・日進市・長久手市・豊明市・春日井市・瀬戸市・犬山市・小牧市・尾張旭市・一宮市・江南市・稲沢市・岩倉市・津島市・愛西市・弥富市・あま市・半田市・常滑市・東海市・大府市・知多市を管轄しています。
Q. 名古屋法務局本局で登記事項証明書(登記簿謄本)を取れますか?
A. 取れます。登記事項証明書は登記所の窓口であれば全国どこの物件・法人のものでも請求できます。お問い合わせは 052-952-8111 へ。
Q. 名古屋法務局本局への行き方を教えてください。
A. 地下鉄名城線「名古屋城」駅5番出口(電車・徒歩約 2 分)です。所在地は 〒460-8513 名古屋市中区三の丸2-2-1 です。
Q. 名古屋法務局本局に部門ごとの直通電話はありますか?
A. 15 件の直通番号が公開されています。用件に応じた番号は本ページの「部門別の直通電話」をご覧ください。
Q. 名古屋法務局本局で供託の手続きはできますか?
A. できます。現金による供託も取り扱う現金取扱庁です。

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